海外の反観光デモと日本
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「欧州｢怒りの反観光デモ｣は京都でも起きるか」
記事の要約
最近、スペインのバルセロナやイタリアのベネチアなどで反観光デモが発生した。デモの内容としては日本人がイメージするような単純に外国人排斥を唱えるようなものではなく、大量の観光客が押し寄せ、生活上の不便が生じているにも拘わらず、十分なリターンが地元へ還元されていないことに対する不満を表明したものだった。
このようなデモが日本でも発生する可能性はあるだろうか。結論としては日本を訪れる観光客数から考えてまだ日本各地の観光地には観光客を受け入れるだけのキャパシティがあるので記事にあるようなデモの発生を心配をする必要はないという内容だ。
一言
政府がいま観光業の促進に力を入れているということもあるが、個人的にも今後日本の観光業が更に発展していくものだと予想している。この記事を書いたデービッド・アトキンソン氏の著書「新・観光立国論」でも語られていることではあるが、日本の文化財というものがあまりにも海外に知られていなさすぎるし、それらの広報活動に力を入れていくことで今後の観光業に活路を見出すことができると考えているからだ。(文化遺産などを一目見ただけでその価値を理解できるのは一部の専門家だけに限られる。その文化遺産がどうすごいのかといった広報活動を行うことで関心を集め、観光業を促進していけると思う。)
記事では京都のような観光地で反観光デモが発生する心配をする必要はないと記載されているが、こうゆうのは早めに解決策を用意しておくことが肝心だと考えている。せっかく日本の観光業が軌道に乗り始めたとしても反観光デモなどによって冷や水を浴びせられる結果になりかねないからだ。
観光業に限った話ではないが、長く事業などを継続していくためには当事者全員ができるだけwin-winの関係になれるように仕組みづくりすることが大切だ。また一度仕組みづくりが決まったあとも環境変化は常に続けるものなので定期的に点検していくことも重要だろう。(地元住民が困っていることに対して企業などの募金を通じて解決を図るなど。特に観光地に人が集まってきた場合、インフラ関係の不満や治安に関する不安などが問題になると思うので、その点について重点的に手を打つ必要があると思っている。)
観光業は最終的に観光地に住む住民の協力と理解があってこそ、発展していけるものだと思うので、まだ住民の不満が表に出てきていないからといって無視するのではなく、常に先手を打つように観光業界は対応してほしいと思う。
※文章の書き方を変えてみました。書き方のスタイルはまだ模索中です。
